リップル訴訟を調べてみた。XRPは有価証券?

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仮想通貨リップルが、とんでもない動きをしている。

70円付近まで上がって、リップルブームがきたと思いきや
一気に20円台まで暴落。

これぞ仮想通貨と言わんばかりの値動きだが、
原因ははっきりしている。

米証券取引委員会(SEC)からの訴訟だ。

リップル社は証券法違反?

SECはリップル社に対して、証券法違反として提訴している。
主張としては、リップル社が2013年から現在までの7年間で、
有価証券登録をしていない仮想通貨XRPを販売して、
1300億円越えの資金を調達していた、というもの。

この訴訟では、リップル社・リップル社CEO・共同創設者を相手にとって起こされている。

訴訟内容には、
XRPの販売で720億円以上の利益をリップル社・役員が得ているとか、
共同創設者及びその妻がXRP販売で470億円ほどの利益を得ていたとか、
そんなことが書いてあるようだが、
最も問題視している点は、XRPの販売方法だという。

SECは、リップル社は投資家に対して、重要な情報開示を行っていないと主張している。

リップル社は機関投資家に対して、
仮想通貨XRPを市場価格よりも15%〜30%安く購入できる契約というモノを結んでいた、
というものが訴訟内容に事例として挙げられている。これはしかも日本の事例だ。

日経新聞はこれを、
「業者は安く仕入れられ、リップル社は発行コストを抑え資金を得られる」として紹介している。

日本の仮想通貨業社は相次いで、声明を発表している。
bitFlyer,CoinCheck,GMOコインなどは、
「当社ではそのようなプログラムには関与していません」と言ったような具合だ。

この訴訟は、どのような結末になるのか。

そもそも、SECはXRPを有価証券として認識しているように思う。
日本においてはビットコイン・イーサリアムは有価証券ではないという扱いである。
XRPはどのように扱われるのか?
過去にはカナダ・Kik社のKINトークンというものが、
裁判所から有価証券と判断され、約5億円の罰金支払いとなり、和解に至った。
これもSECの訴訟である。

Kik社の件と今回の訴訟では、様相が異なる点もある。
今回はCEOや共同創設者も提訴されている。
さらにXRPは時価総額も大きく(時価総額4位)、送金・決済などで関わる企業も多い。
日本のSBI HDも出資している。
仮に、取扱停止などの措置になれば、多くの投資家・機関が甚大な影響を喰らいそうだ。
その点はSECに対して懸念を表明している人もいる。

XRPが有価証券であると判断された場合、取引所で取引ができなくなる可能性がある、
と仮想通貨関連のCEOは言っている。

今回の訴訟に対して、リップル社のCEOはすでに声明を出している。
内容とすれば、「XRPは有価証券ではなく、通貨である。」というもの。

リップル社の株主であるSBI HDも北尾代表がコメントをしている。

日本の取引所ではすでに、Huobi Japanなどがすでに取引一時停止措置を取ってはいるが、
現時点では一部にとどまり、状況を静観・見守るというものが大半である。

仮想通貨市場の反応

市場の動きは素直で、1週間ベースで約半値となった。−50%だ。
米国でもXRP取引一時停止などの措置があり、嫌気された模様。
とにかく、市場は不確実・流動性低下を嫌うので、今回は下落になるには十分な要因が揃っている。

Bitwiseという仮想通貨投資企業は、
Bitwise 10 Crypto Index FundにおいてXRPのポジションを精算したと発表している。
これは「仮想通貨時価総額上位10銘柄」のパフォーマンスに連動して運用される
インデックスファンドで、米OTC市場・OTCQXに上場している”仮想通貨指数連動型投資信託”だ。
Bitwiseによると、XRPは約3.8%の比率だったが、全て精算済み。
現在は、BTC,ETH,LINK,XTZなどの銘柄で組成されている。

このインデックスファンドは、米OTC・OTCQXにおいて出来高は5位に位置しており、
かなり大きいファンド。
仮想通貨ファンドでは、BTCへの投資で有名なグレースケールがあるが、
今回のXRP精算という報道がどのように影響するか、引き続き注意が必要だ。

SECの事情

訴訟を起こした張本人のSECだが、こちらもすでに動きがある。
クレイトン長官が退任したのだ。
しかもリップル社を提訴した翌日だ。
クレイトン長官は2017年5月にトランプ大統領によって指名されており、
任期は21年6月まで。ずいぶん早い引退だ。

なんだか去り際にやけくそで訴訟をしたような印象を受けるが、そうではない。

この訴訟自体が、SECの「執行部門」によるもので、
長官が退任・長官が交代したからといって、訴訟の取り下げはない。

クレイトン長官は、BTC・ETHに関しては「十分な分散化」などを理由として
有価証券に該当しないという結論を出している。

このように仮想通貨に関しては、SECという執行機関はいるものの、
ケースバイケースで取り締まりされている状況で、
仮想通貨の普及には、業界の整備というより
議会からのより大きな法整備が必要だろう。

SEC長官、後任人事発表

後任は、Elad Roismanコミッショナー

2018年にトランプ大統領によってコミッショナーに任命された人物で、
この人事は臨時的。
新たな長官は、次期大統領のバイデン氏が任命する。

Elad Roisman氏は、仮想通貨に対しては理解ある人物であるようだ。
国会議員時代は、
ICO・ブロックチェーンに対して、SECがルール・規制を見直すように見解を述べている。

ビットコインETFに関しては、
申請企業のVanEck、SolidXの関係者と面談を担当した。

仮想通貨に対する理解がある人物ではあるものの、
先に述べているように、今回の訴訟は執行部門によるもの。
長官が変わったからといって覆すようなアクションはしないだろう。

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