「手取り」という現実と向き合う

みなさんこんにちは。

月末ですね。給料入りましたか？

そうですか。皆さん給料もらいましたか。

え、私ですか？もちろん、えぇ、もらいましたよ。

私は今年新卒で入社しましたから、初給料というやつですね。

嬉しいですね。

そりゃあ、今現在は「新型コロナウイルス」によって
「テレワーク」となり、新人研修が遅れ気味で
まだ、仕事らしい仕事していませんが、
給料はいただけましたね。

ありがたいことですね。

ところで・・・。

給与明細を見て、

こうなる方がいらっしゃるのではないでしょうか。

かくいう私も、

こういった感想を給与明細に持ったものです。

「年収○○万円」などという額面は幻想であり、
現実に重要なのは、「手取り」です。

今回は、新社会人の私と一緒に「手取り」と向き合って
この世界の残酷な現実の一端を見ていきましょう。

給料における幻想

給料は、会社から払われるもの。

会社員・従業員の方々はこの給料をもらう立場ですね。

会社に労働というものを提供する。
そして対価として、給料を受け取る。

シンプルですね。

しかし、その給料。

たとえ「月収20万」となっていても、
あなたの銀行口座に20万振り込まれるわけではありません。

いろいろ削りに削られた後、振り込まれます。

つまり、提示されている額より少なくなって振り込まれます。

この「残りカス」が「手取り」です。

一般に言われる給料。
「月収20万」などと書かれている「額面」と呼ばれるものは、
幻想です。

犯人は誰だ

健康保険

「けんぽ」などと、俗世では可愛く呼ばれていますが、こいつも一員のひとつ。

正社員で働いている方は協会けんぽなどとお付き合いしているでしょう。
「社会保険」と称されるものです。

フリーランス・自営業の方は、
国民健康保険、「こくほ」と言われているものですね。

病院などで、３割負担で診察などができるのはこれのおかげですが、
高齢化の影響で、地道にしかし確実に保険料が上がっています。

迫る会社員保険料30%　健保連「22年危機」と改革訴え

健康保険組合連合会（健保連）は9日、大企業の会社員などが入る健康保険組合で2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%（労使合計）を超えるとの推計を発表した。政府の20年度予算の概算要求では社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健保連は団塊の世代が75歳以上になり始めるタイミングを「22年危機」...

www.nikkei.com

厚生年金

会社員が自動的に入っている年金です。

自営業の人は厚生年金は一般的に入っていません。
国民年金だけです。

私のような会社員は、
１階部分と言われる「国民年金」と、
2階部分と言われる「厚生年金」の額が引かれています。

厚生年金の保険料は会社と折半で払うもので、
保険料の半分は会社が負担しています。

将来的に見れば、
料金負担は少なく、国民年金分と厚生年金分もらえるからお得じゃん。に、見えますが
そもそも、今払っているこの保険料自体は、現在の高齢者の懐に入っているおかねですし、
高齢化の影響で、じわじわ保険料が上がっているということを忘れてはならない。

雇用保険

負担分が０.３％程度と小さいので、見落とされがちですがこれも削り屋の末端です。

失業手当の給付などの時のための保険料ですが、
その失業手当などは、大体条件がしっかりと設定されており、
この保険料を払っているからといって、
その時に全員が給付を受けられるのかというとそうではありません。

当然、対象外が存在します。

介護保険

40歳から、支払いが始まる保険料です。

これもしっかりと値上げされています。

高齢化してますから。

2020年４月に介護保険料の大幅値上げが！サービス利用者が増加する以上、保険料の上昇は避けられないか｜ニッポンの介護学｜みんなの介護求人

今年の４月から、大企業を中心とした会社員の介護保険料が大幅に増額します。これは、2017年の介護保険法の改正で、所得に応じて保険料が算出される「総報酬割」という制度が導入されたことが原因です。もともと、この総報酬割は2017年の８月から段階的に導入されていましたが、2020年度からは全面的な導入が開始。大企業などが主に...

job.minnanokaigo.com

所得税・住民税

会社員にとっては、この毎月引かれていく所得税。
そして、住民税。

特に所得税は、累進課税といって
その人の所得・お給料に応じて決まります。

高くもらっていれば、
多く持っていかれるわけです。

どこかの漫画家さんが、
税金で稼ぎの７割持ってかれた。みたいなことを嘆かれていましたが、
要はそういうことになるわけです。

実例紹介

ざっくりと実例を見てみましょう

とあるさんは、新卒で会社に入り
今月、お給料をもらいました。
初任給です。

17万円でした。

しかしそれは幻想です。

あくまでそれは紙面上の「総支給額」

ここからまずは

• 健康保険
• 雇用保険
• 厚生年金

といった項目が削られます。

健康保険で７％
雇用保険で０.３％
厚生年金も大体１０％

こんな具合で持ってかれます。

さらにここから税金が引かれます。

とあるさんは新卒ですので、住民税は来年からです。
また40歳越えでもないので介護保険もありません。

しかし、所得税はかかります。

２％ほど徴収・・・。

さて、全部で１９.３％

厚生年金部分がアバウトですが、
ざっくり２０％削られます。

17万と書かれていた、給料はいくらになったのか？

170,000×0.2=34,000

170,000-34,000=136,000

A,136,000円

これが手取りです。

まとめ

いやはや、恐ろしいですね。

社会保険・税金

額面と手取りがここまで違うとは。

分かってはいましたが、実際直面すると悲しいものです。

しかし、その保険料や税金で
診察を受けられたり、老後にお金が受け取れたり、
失業した時、育休した時などにも給付があるわけです。

日本は世界で最も社会保障が厚い国と言われています。

恵まれた暮らしに慣れすぎて、文句が出てきてしまうのかもしれませんね。

贅沢な悩みです。

しかしここで最後に一つ言わせていただきたい。