Web3.0の果実にありつけるか

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ようやく政府が動き出すのか、今年が勝負。

そんな小さな希望を見出せるかもしれないというニュースです。

「新しい資本主義」にかなうWeb3、税制ネックで日本から人材流出
「『新しい資本主義』の実現で最も近いところにあるのがWeb3なのに」。スマートフォンアプリの開発を手掛けるガルシスの大塚敏之代表は、インターネットの新しい潮流で暗号資産やブロックチェーン技術を活用する「Web3(ウェブ3)」に関して日本国内の法整備が遅れている現状を嘆いた。

web3.0という新しいネットワークの領域において、人材流出が現在進行形の日本。

人材がいないというわけではなく、アスターネットワークの渡辺氏はじめ様々な方がこの分野で事業を起こしています。

大企業もweb3.0分野に活路を見出すため、出資や新規事業開発として、最近動きが見られます。

しかし、記事にあるようにとかく「スタートアップ」として事業を始める場合の負担が半端ないのが日本。そしてどんどん人材が海外に行く。そんな状況を伝えています。

私も事業を自ら行ったことがないので経験談ではなく一般論になりますが、基本的に何か事業をする場合、多かれ少なかれ資本金が必要ですね。

日本は制度改正で1円から会社設立できますが、現時点での問題点はその後の話。

会社にかかる税金の話です。

会社が払う税については、1年間の売上などをもとに税金を支払いしていくわけですが、基本的にはキャッシュ(現金)のフローを元にみんな考えるわけです。

株式投資でも同じです。

1万円で買ったものを、2万円で売却。するとここでいう売上は1万円です。値上がり分ですね。株式を売却して現金に変えたタイミングでの値幅、ここに利益があればそこに20%とか税が発生するわけですね。

これならわかります。手元に2万円あれば2,000円くらい払えます。

この論理がweb3.0分野の事業環境では通じないというのが、いまの日本の法人税制です。

暗号資産やらブロックチェーンというものに関わる近年のモダンビジネスについては、まだまだ法整備が未熟です。

ようやく作られた法律でも議論に時間がかかりすぎて、テクノロジーの成長スピードに追いつかず、できた法律が時代遅れで噛み合わないという、なんとも悲しい状況になっています。

日本の暗号資産に関しては、保有しているだけなら税は発生しませんが、売却益にはMAXで55%かかるという仕組みになっています。(誰でもというわけではありませんし、一律この税率にはなりません。兼ね合いの問題です)

暗号資産同士で交換した場合も値幅に税がかかり、その辺の商品購入時も税が別途かかるというもうよく分からないことになってます。

暗号資産は使いやすい設計になっていたとしても、法律が邪魔してくるわけです。これは個人レベルの話。

法人事業に関しては、法人の場合は持っているだけで時価に対して税金が発生し、支払いをせねばならないという状況です。

スタートアップは設立したばかりな企業です。必ずしも売上があるわけでもなく、大抵赤字です。

キャッシュを持ち合わせてないところに発行したトークンの時価に対して「税金払ってね」と請求が来るわけです。

これを避けるため「法人を海外に設立しないといけないよね」というのが、なんと日本人web3.0事業家の間では共通認識になってる、ということで。

これが今の問題であり、変えるべき点です。

web3.0分野で一般的に用いられているDAOという仕組み。詳しくはその筋の記事を見ていただきたいですが、(見ても難しいけども)

要は株式の持ち合いみたいなもので、決定権限が保有者に与えられるわけです。その保有対象が発行したトークンであり、誰でも持てるわけです。

株式の場合は上場企業であれば一般人でも持てますが、トークンであれば設立当初の企業でも機会があります。

最近は非上場企業対象のパブリックなクラウドファンディングとかも出てきましたが、web3.0分野ではトークンを利用してこの仕組みがデフォルトな訳です。

業界自体が成長見込まれる分野であり、そういった企業にいち早く一般市民でも参画できる。この点を加味して、「新しい資本主義に合致している」という論拠になるわけです。

事業会社としても厳しい条件をクリアして上場後に資金集めではなく、自社のブロックチェーン技術などを活用してトークンを発行し、幅広い層に設立するタイミングで投資資金を募ることができるわけです。

自社の理念や世界観を共有することもできる、発行体と保有者双方に利があるから行うものですが、またもやここも法が邪魔してくるわけです。

こういった事業環境に関しては、より良い意見として渡辺氏のnoteを見て欲しいです。当事者の意見ですから。

Web3において日本の税制を変えない限り日本に未来はないと思う件について。|Sota Watanabe / 渡辺創太|note
こんにちは、Astar Networkの渡辺創太です。今回は「Web3における日本の税制」をテーマに、日本の税制の現状や今後どうすればいいのか、など自分の見解を述べていきます。これからWeb3で起業したい方にとって、この記事が何かお役に立てば嬉しいです。 Web3における日本のガラパゴス化 はっきり言うと、暗号資産...

これからの産業なのに設立したばかりのところからも税を取るという仕組みがよろしくない気がします。

まずは広く普及させ、業界自体を紆余曲折ありながらも成長させることを優先した方が良いかと思いますが現状それが実現する前に、国外に行ってしまうという、、、

そしてこういった制度があるせいで、断念する方も当然いるでしょう。

実際個人レベルでも「税金高いんでしょ」という認識が割と広く認知されている暗号資産。

このせいで支払い手段としては遅々として広がりません。投機商品です。

事業が海外に行くということは国内で育つweb3.0人材が減りますから、当然必要な時に人材不足が発生します。

一般市民が触れる機会も減りますね。海外がメイン市場になり、英語が苦手な我々は一次情報にアクセスしづらくなります。

いま現在のクラウド業界のような形になる気がします。

オンプレミスを必死になって使っていた日本はクラウド業界では存在感が皆無です。一応ありますがようやくクラウド使おうかなぁ、という感じです。

AWS、Azure、GCP。ここに頼らざるを得ません。

そしてクラウドにようやく移行するこのタイミング。いまはもうweb3.0、より個人に近いネットワークに移行しようとしています。

プラットフォーマーの提供するクラウドでの共有管理ではなく、個人が所有権をもつ時代になるわけです。

ここの産業にまたもや日本がいない、そんな状況を回避すべく動いている人たちがいるわけです。

個人的には政府の決定の場に当事者をもっと参加させてほしいですね。この記事では渡辺氏が意見交換してるような節がありますが、足りないと思います。

何より技術的な話も難しいですし、従来の株式の仕組みとも違うので、従来のやり方が通じないと思います。

業界的に言うと、よりアジャイルな仕組み作り、そして運用方法が必要です。

デジタル庁の関わりも必要だと思いますが、ここに対して本気の議員が果たして何人いるのかどうか。

参議院選挙が近いです。票集め感がすごいですし、改憲が目標の自民党、直近のインフレ対策ばら撒き合戦の野党と、全くweb3.0の話出てきませんが、そういった近未来の成長投資にも目を向けて投票行きましょう。

より良い未来のために。

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