準備資産にビットコイン
ブラジルのリオデジャネイロにおける財政準備資産の１％がビットコインになるかもしれません。
現在は市長による計画の発言からしか情報を得られませんが、
リオは観光都市として栄え、現在でも「ブラジル第2の都市」
この計画を機に、暗号資産のハブ（中心地）になりたい意向。
ビットコインでの納税には優遇・税軽減を行うという計画もあるようだが、現在は研究段階。
ブラジルは仮想通貨投資が盛んな国であることは確かで、
昨年2021年1月から8月にかけては、月平均円換算で400億円ほど仮想通貨が購入されている。
着々と普及が進んでいる？
・米国マイクロストラテジー
・ブロック（旧スクエア）
・テスラ
などなど、アメリカを中心とした上場企業では、すでに保有資産に仮想通貨が組み込まれている。
企業ではなく政府機関でも
エルサルバドルでは2021年に多少強引には見えたが、ビットコインが法定通貨になった。
今現在は、トンガでもビットコインを法定通貨にする動きがある。
早ければ年内にも法案通過・施行の可能性がある。
一部の新興国などでは、「不安定な自国通貨」・「決済の不便さ」から仮想通貨に注目が集まる。
しかしブラジルでは”フィンテック企業ヌーバンク”などの躍動もあり、
ブラジル国内決済のデジタル化は進んでおり、
政府関係者からは「ハイリスク・ハイリターンな投資先を探しているのでは？」という意見がある。
南米でより広がるか？
ブラジルのリオデジャネイロという南米の大都市が
「仮想通貨保有」に動くというのはかなり影響があるかと思います。
南米各国は、リオの仮想通貨保有による政治・経済への影響を
貴重な実証実験からのサンプルとして検証・検討できます。
ブラジルは、電力問題もあり「仮想通貨の保有」すなわち「購入」はしていますが、
「マイニング」・「生産」はしていません。
今後はマイニングに力を入れる政府・国が、南米から出てくるかもしれません。
いずれにせよ仮想通貨・暗号資産全体にとってはプラス材料です。
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